PROJECT

PROJECT

地域と環境を生かし、
地場産業を潤し
教育の現場へとつなぐ。

地域の循環

地域の循環をつくる
新たな取り組み

わたしたちは、これまで実績があり得意としている木造建築を地域でつくることによって、環境・産業・教育にメリットを生み出す取り組みに力を入れていきたいと考えています。

木造建築の潮流

平成22年に公共建築物木材利用促進法の施行により低層木造建築物は木造化が義務付けられており、特に教育施設(小学校・中学校・保育園・児童館)については、木造化を進めたいという市町村の意向を伺います。しかし、中・大規模木造建築の情報が十分ではなく、人口の数ない地域では発注者側に建築に関するノウハウを有する技術者がいない場合も多く、設計を行う前の段階の様々な諸条件をまとめた基本計画や設計仕様の設定に苦慮している状況もあると聞いています。

カクタ設計の木造建築ノウハウ

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豊富な実績

豊富な実績

そのような状況において、わたしたちは大型木造建築物の専門的なノウハウを有しており、特に公共木造建築を得意とする設計事務所は日本国内に多くはないので豊富な経験とともにご提案することが可能です。

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木造資材の
スペシャリストとの連携

木造資材のスペシャリスト

また、遠野地域の独自性を活かした「地産地消型大規模建築供給支援システム」として、大型建築物の構造計算や構造物となる集成材の調達など、遠野市内企業と連携することで、適格な資材供給が可能です。

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地元業者への貢献

一般的な公共建築物の鉄筋コンクリート又は鉄骨コンクリート工事の場合、施工できる建設業者は大手業種に限られますが、当社の独自ノウハウ「地産地消型大規模建築供給支援システム」では、一般住宅の在来工法を併用することで3,000㎡級の大規模木造建築物を地元業者で建設することが可能です。
これまでは、地元市町村内の工務店に発注することができなかった工事であっても、わたしたちのノウハウを用いることで、発注元の市町村内の地元工務店や職人、各種下請け業者へ高い経済波及効果をもたらします。

※建設業界では一般的に大型公共施設とは、10,000㎡規模以上のものをイメージしますが、木造はこれまで床面積の3,000㎡以上の建設は制限されていたため、木造建築の場合は、大規模木造=3,000㎡程度として表現します。

木造建築のメリット

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地場産業の活性化・
地元経済への波及効果

学校建築など大型公共建築物は発注額が大きいため、地元企業が施工することにより、建築事務所・製材所・工務店・家具・建具・設備工事店など地元建設業界への経済波及効果が大きく、地元雇用の確保につなげることができます。
しかし、鉄筋コンクリート造の場合は地元工務店で請け負っても、大きな割合を占めるコンクリート関連工事が市外の業者へ流れてしまいます。そのため地域内での資金循環は少なくなります。木造建築の場合は、遠野市木材供給備蓄モデル基地(遠野木工団地)に立地する各工場と連携し、設計内容を工夫することで、一般住宅の在来工法をベースにした工法を当社がコーディネートし、地元工務店等を活用した経済波及効果が高い仕組みづくり(システム)を構築できます。

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教育的メリット

遠野市では、校舎建設の過程を、地域を学ぶ教育の材料として活用し、森林学習(林業体験)、ものづくり学習(木材加工メーカー見学)などを行っています。地元の工務店の大工さんが校舎を作る姿そのものが、地場産業を学びキャリア教育にもつながります。
平成22年5月に発行された文部科学省の『こうやって作る木の学校~木材利用の進め方のポイント」では、教育的効果の向上(心理・情緒・健康面、教室内の温熱環境等の向上、環境教育)、地球環境への配慮(地球温暖化対策、持続可能な木材利用による森林整備への貢献、地域材の活用)、地域の風土・文化への調和などの観点からメリットが大きいと推進されています。文部科学省は、「木の学校づくり~木造3階建て校舎の手引き~」を平成27年に発行し、木造建築を推進するとともに、木造建築又は木質化改修の場合に補助金の申請が可能になるなど、ノウハウの提供や財政面の支援も強化しています。
このことにより、平成28年度に新築された学校施設960棟のうち、木造施設は207棟(21.6%)と木造化が促進されています。岩手県内では、遠野市以外の木造小学校・中学校はまだあまり普及していませんが、岩手県立高校の一部施設の木造建築が導入されてきており、今後増えていくことが見込まれます。

教育的メリット
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国主導で木造建築物を推進する法律の見直し

平成22年「公共建築物木材利用促進法」の施行後、国では国産材を利用した公共建築物の促進を進めてきております。目的は「地球温暖化防止に対する役割」と「日本の森林の保全」の2つの理由があります。特に、日本の森林資源は伐採適期を迎えておりますが低価格のため伐採されず、間伐もされず山々の荒廃につながることが懸念されています。国が自ら豊かな森林資源を積極的に用いることを進めるために、本法律が施行されました。
また、平成27年には建築基準法が一部改正され、延べ面積3,000㎡を超える大規模建築物について、一定の性能を有する壁などで有効に区画する場合には主要構造部を耐火構造等以外とした木造建築物とすることができるとされた。また、3階建ての学校等についても緩和する基準が設けられました。
法的な面と補助金の面を後押しすることで、中・大規模木造建築物はさらに推進されると期待しています。

資材調達の仕組み

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木造建築に関わる
企業のネットワークを保有

遠野市は周囲を山々に囲まれた自然豊かな地域で、林業が盛んな地域です。豊富な林業資源を守り主要産業とするために、(協)森林のくに遠野・協同機構を設立し、林業に携わる企業が遠野地域木材総合供給モデル基地に立地し、製材・乾燥・集成材加工・プレカット・建具・家具等全て遠野市で加工が可能となっています。全国的に見てもこのような設備を持っている地域はないため、他社よりも優位に立てます。
この仕組みを活かして他地域の、新たなニーズの掘り起こしのため、本事業に取り組みます。

(協)森林のくに遠野・共同機構
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構造材を取り扱う
遠野グルーラムとの連携

基本設計段階から技術的な調整を図り、集成材の部材的に無理無駄のない効率的な建築計画で機能性を優先する意匠と構造のバランスを重視した計画を提案できます。また、これまでの経験と実績をもとに予め複雑な架構や構造的な納まりを避ける工夫を検討して、工期短縮をコスト削減につなげられます。
当初から、設計者と加工性や強度に影響のある構造計画や部材の製作、加工に係る技術者が連携した検討が行えるのが最大のメリットです。特に、施工時には構造材として使用する集成材加工を行う(協)遠野グルーラムと連携できるため、構造材調達がスピーディーに行うことができます。
鉄筋コンクリートの場合、型枠工事と鉄筋加工・組立の現場作業が終わらないとコンクリートの打設ができない上に、コンクリートの打設後は、一定の強度を確保するまでに1階層につき1か月ほどの時間がかかります。木造の場合は、構造材を向上で加工、現場で組み立てれば、建築物の基本フレームができるので、各階の仕上げ作業が同時に進行できます。作業を並行して行うことができるため時間短縮になります。また、組み合わせした耐火建築を計画する場合は、耐火木材の認定を取得した㈱リンデンバウム遠野の協力を得られることも強みです。

木造建築業務において
わたしたちができるサポート

発注前

発注者支援業務

これまでの施工実績が活かし、特に市町村教育委員会に対する設計支援業務(教育委員会に技師がいない場合でも、当社が協力し、基本計画をまとめ、木造化をサポートします)

発注時

通常の入札または
プロポーザル提案

発注後

設計事務所のサポート

受託した設計事務所に対する支援業務を行うことが可能です。中・大規模木造建築の構造設計にはノウハウが必要であり、特殊性が高く、共通仕様が定まっていないため、木造構造計算を行うシステムがありません。これまでの施工経験を活かしてサポートします。